2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
そうすると、一体定員合理化計画って何なんだよということに私はなっているというふうに思うんですね。 この間、超過勤務の問題は霞が関の働き方に焦点当たってきましたけれども、これは地方機関も同じだというふうに思います。中央省庁では河野大臣の指示の下で在庁時間調査も行われ、客観的な時間把握の取組も進められていますが、地方機関、これ、そういう取組が進んでいるだろうかということを大変危惧をしています。
そうすると、一体定員合理化計画って何なんだよということに私はなっているというふうに思うんですね。 この間、超過勤務の問題は霞が関の働き方に焦点当たってきましたけれども、これは地方機関も同じだというふうに思います。中央省庁では河野大臣の指示の下で在庁時間調査も行われ、客観的な時間把握の取組も進められていますが、地方機関、これ、そういう取組が進んでいるだろうかということを大変危惧をしています。
また、支援が欲しければ農林中金にリストラを含む経営合理化計画の策定を求めるなど、協同金融に国が介入する仕組みがあるからです。リーマン・ショックで農林中金は約六千億円の損失を出しました。公的資金投入論もありましたが、全国の農協組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行って農林中金を支えました。協同組合の自主自立を貫くことが大事だと思います。
代用品の活用については、環境配慮設計の指針の一つとされていることや、使い捨てプラスチック提供事業者が作成する合理化計画の中に盛り込まれることが想定されていきます。プラスチック資源循環戦略の中では、バイオマスプラスチックを二〇三〇年までに、最大限、約二百万トン導入するとしています。
さらには、優先出資の引受けをしてもらう際には経営合理化計画を政府に提出して認定を受けるとして、役員の解任及び選任までできるとしているわけであります。 総理大臣が特別認定を行う、そこまで政府が踏み込む事態というのはどういう状態を想定しているんでしょうか、それを教えてください。
非正規公務員が合理化計画の中で非常に増えていると。会計年度任用職員制度で労働条件が下がる、賞与や賃金、給料が下がった人もいます。これ通達を出していただいておりますが、しかし、問題が拡大をしています。非正規女性公務員の問題拡大し、自治体では半分以上が非正規雇用という事態もあります。
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画の制約があるものの、必要な定員要求を行うとともに、任期付審査官や特許文献調査の外注なども活用して必要な審査能力を確保したいと考えております。
今お尋ねのありました任期付審査官をプロパー審査官にシフトしてはどうかという御提案でありますけれども、政府全体の定員合理化計画を踏まえると、現在約五百名在籍する任期付審査官をプロパー審査官にシフトすることは困難であると考えていますけれども、必要な定員の確保に取り組むとともに、ＡＩ等の先端技術も活用しつつ、審査プロセスにおける徹底した効率化と質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
ところが、本法案は、政府の定員合理化計画に最高裁が十分な検討や検証もなく協力し、裁判所職員の定員を純減させるものです。コロナ禍の下、感染防止のために開廷できる期日が限られるなどのため未済件数が増加する中、昨年に続いて過去最大十七名の減員を行うのは現場に過大な負担を強いることとなります。 裁判官の増員はなく、書記官の増員もワーク・ライフ・バランス推進のための二名増員にとどまっています。
今御指摘いただきました定員の合理化計画につきましては、国家公務員の業務が多岐の分野にわたり、それぞれの分野におきましてそれぞれ行政に対するニーズや業務量も変化するということから、いずれの分野、部局であっても、一旦定員合理化に取り組んでいただいた上で、それを原資としてその時々の行政需要に対応できるように定員を再配分すると、そういう仕組みになっているというものでございます。 以上であります。
ただ、今、政府が取り組んでいることというのは、まず定員合理化計画が先にあるというやり方に思えるんですよ。定員合理化計画によって、今もまず毎年機械的に前年比で二％の減、これを各府省に義務付ける、その上で新しい仕事に必要な人を配置する、こういうやり方が行われているわけですよね。これが延々延々、もっと激しく減らされた、減らされてきたのが過去ですけれども、やられてきて、どうなっているのかと。
それを抜きに、定員合理化計画に協力とか、そういう判断ができないはずなんです。ましてや、独立の司法権を担っているわけですから、独自の立場での検証、これが必要だというふうに強く求めたいと思います。 今回、裁判官増員はないわけですね。書記官は、ワーク・ライフ・バランス推進のために二人、全国で二人だけ増員。書記官は、減ったのと増えたのと合わせて、定員上は八名にとどまっております。
裁判所は、この間の定員合理化計画の結果を含め、独自の立場で裁判の実態を検証すべきであり、そうした検証もせずに政府の定員合理化計画にこれ以上協力すべきではありません。 本案の提案理由には、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるとありますが、質疑の中でその合理的な根拠を示されませんでした。
しかも、今、政府の定員合理化計画に協力して五十八名減員とおっしゃいましたけれども、そもそも、この三権分立の下で、司法権の独立、司法権を担っている裁判所にはやはり独自の予算編成権がありまして、政府につき従う必要はないわけです、行政に。
他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。 次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百三十四億四千八百万円を計上しております。 その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。
他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。 次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十四億四千八百万円を計上しております。 その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。
他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。 次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十四億四千八百万円を計上しております。 その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。
私、二〇一三年に厚労委員会で、定員削減やっていったら日本の安全保障が脅かされることになりますよと、定員合理化計画から外すべきではないのかと、増やすべきではないのかという質問もやりました。ところが、田村大臣の答弁は、厳しい財政状況の中でなかなか一律にシーリングというものを外せないと。結局、やっぱり定員合理化優先させて、感染研の人員は減っていったと。保健所も同じですね。
そして、これ毎回、定員合理化計画というものが出されていますけれども、昨年六月に内閣人事局が通知した農林水産省の合理化目標数は、二枚目ですね、次期と書いてあるところの、太字にしていますけれども、二千八百二十人で、削減率が一三・五九％、これは一番下の欄、全省庁平均よりも大きく上回っていまして、最大の削減率になっています。
○塩川委員 いや、まさに先に定員合理化計画があるわけですよ。そのもとでやむなくこういった二％の定員合理化というのはかかっているわけで、それが現場における実際の仕事量に逆行するような削減の措置になっているわけですから、それを見直すということが本来必要な業務、国民に対して責任を負う、公務を担う仕事としては必要なことなんじゃないんですか。
○塩川委員 業務改革、自律的再配置、削って新たにつける、それは省内の中で独自に行っているものですけれども、定員合理化計画に基づいての一律の削減という点では三百七人減らして、その一方で、恒常を二百五十三人ふやし、時限は百六十一人ふやすということになっているわけです。
○塩川委員 業務量がふえている、業務量が恒常的にある、そういう中でも定員合理化計画で人を削るというやり方自身が公務の仕事そのものを細らせるということにもなっているわけで、こういった定員合理化計画の一律の押しつけをやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
こういった、恒常的な業務に見合った定員を措置すべきという点で、それを妨げるような定員合理化計画はやめるべきですし、今、非常勤の方々が一番訴えておられるのが、不本意な雇いどめが起きている三年ごとの一律公募制度、これはもうきっぱりとやめて、経験と能力で更新の判断を行う、こういう対応を直ちに行うことを求めて、質問を終わります。 ――――◇―――――
常勤職員が継続的に減らされているというのは、この間の定員合理化計画があります。恒常的な仕事に見合う定員がそもそも措置をされていないということであって、こういった定員を削減する定員合理化計画そのものを撤回すべきではありませんか。
○金子（恵）委員 時間が参りましたので終了させていただきますが、農福連携室も設置されるということであったり、それから、定員合理化計画によりますと、農林水産省の合理化目標数は二千八百二十人、今期はそのような人数となっているということで、ほかの省庁に比べると大変削減率が高いということでありまして、一言で言えば、こうやって大臣が一生懸命こういう農業をしっかり確立するんだというふうにおっしゃっていただいても
ですから、都道府県警の方で、各警察署でそういう計画をつくった場合では、それが住民に知らされていないことが一番の問題で、該当地域でチラシを配布をして、通学路であれば保護者の方のエリアに学区単位できちっとチラシを届けるとか、その場合の意見を聞く住民の説明会を行うとか、あるいは、当然やらなくちゃいけないのは、例えば警察のホームページ上に、こことここはこの合理化計画で撤去の対象としていますけれども御意見を下
やはり、そもそも、こういった合理化計画が求められるというのは、もちろん老朽更新での費用の増大が当然あるわけですけれども、一律に減らすということを前提の計画の立て方はおかしい。
ところが、本法案は、政府が進める定員合理化計画に最高裁が協力し、裁判所全体で十七名純減という過去最大の減員を行おうとするものです。司法権の独立と国民の裁判を受ける権利をないがしろにし、司法インフラの充実という社会的要請に背くものです。 最高裁が地方から大規模庁への定員シフトを続けてきた結果、地方の人員不足が深刻です。